交通事故の加害者になってしまったら？
交通事故の示談のタイミングは難しい！
交通事故の示談のタイミングは難しいもの。事故の規模や加害者被害者がハッキリしているかどうか等にもよるのでデリケートなんですね。実際に交通事故を起こした場合の行動フローは以下です。
【物損事故】
自分の車にも、相手の車にもけが人がいない事故の場合
１、警察に連絡
↓
２、保険会社に連絡
↓
３、現場検証
↓
４、相手との連絡先交換
↓
５、「交通事故証明書」の交付を受ける
↓
６、改めて保険会社に連絡
↓
７、物損にかかる金額を対物、自車に関して確認する
↓
８、修理に関する費用を保険を使うか、自費で行うか判断する
物損事故の場合は軽度であると判断したら、お互いの口約束程度でも示談とみなされることがあります。警察に通報して「交通事故証明書」を入手できる状態にしておくことが大切。その場ではわからなかった車両の損傷が後日わかることも……。示談は事故後すぐに始めることはできますが、事故証明書はとっておきましょう。加害者の場合、保険会社が交渉人になります。本人が被害者と交渉することは、まずありません。保険会社は過去の事故事例をもとに損害賠償金や慰謝料を提示するのです。
【人身事故】
当事者が連絡をとれる事故の場合
１、警察に連絡
↓
２、保険会社に連絡
↓
３、現場検証
↓
４、相手との連絡先交換
↓
５、救急車で病院に搬送
↓
６、警察で調書作成
↓
７、翌日以降、自分が加入している保険会社からの「物損関係の保険」「人身関係の保険」
相手が保険会社からの「物損関係の保険」「人身関係の保険」について、それぞれの担当者4人に事故概要について説明します。
※事故は物損と人身に分けて保険会社に報告が必要になります。さらに相手の保険会社からも同様の連絡を受けるので、自分が人身事故の被害がある場合、意識がはっきりしていないと「どこの」「誰に」「なにを」話したかがわからなくなりがちなので注意が必要。詳細確認のため、それぞれの担当者から複数回の連絡があることも珍しくありません。
当事者が連絡をとれる状況ではなければ、周囲の状況にによって救急車で搬送されるなど事態が進むこともあります。
１、は、基本です。警察が入って事故証明がない限り保険はおりません。事故証明は、事故を起こしたその場で取ります。
２、保険会社に連絡して、事故の概要を伝えます。
３、到着した警察官に、ここでああなってこうなってなど、わかる範囲、意識のある人が説明します。
４、事故当時者のドライバー同士の連絡先交換。個人情報になるので、警察はこの件に関しては一切関知しません。
５、自分、同乗者とも、少しでも具合が悪ければ、その場ですぐ救急車を呼ぶべきです。大きなケガなら誰かが呼んでくれることもありますが、微妙な場合は、現場検証に来た警察に救急車を手配してもらいましょう。その場で大丈夫だと思っても、後で具合が悪くなった場合改めての相手方、自分、警官が現場に行って改めて「人身事故としての現場検証」を行う必要があります。
示談のタイミングは、怪我の程度や被害者の状況をもとに保険会社に相談するのがいいでしょう。
交通事故の加害者 人身事故を起こしたら犯罪者？
人身事故を起こしたら犯罪者になるという話を聞いたことがあります。
もちろん故意ではないにせよ、人身事故を起こしたら犯罪者になるのは事実です。
【事故をおこしてしまった場合】
ちょっとした擦り傷程度であっても、事故が原因で被害者が医者や病院に行った場合、犯罪になるのです。
物損事故であれば、事故証明を取るために警察を呼び、双方の連絡先（名前・住所・電話番号）、車種、自動車No.を交換して、保険会社に連絡すれば、あとは保険会社がやってくれるんですね。
しかし人身事故であれば、実況見分調書が作成されます。事故時に救急車を呼ぶ状況であればその場で、あとから被害者に痛みが出てきて通院することになった場合も、改めて関係者と警察が顔を合わせて現場で確認しながら長所をつくるのです。
その後、事故に関しての事情聴取が行われます。被害者側は
・事故が起こった原因は何だったと思うか
・相手をどう思っているか
などを警察で聴かれます。
大きな事故であればもちろんのこと、ちょっとした接触事故であっても事故の加害者は刑事罰の対象として扱われるのです。
そのため加害者となってしまったら、誠心誠意、できる限りの対応をしましょう。金額的なことは保険会社に任せますが誠意を伝えることが大切です。全てを保険会社に丸投げすると被害者の心象によっては重い刑事罰になってしまう可能性があります。
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